医療レーザー脱毛で医療費控除は受けられる？

医療レーザー脱毛が確定申告で医療費控除の申請ができるのか気になる、という人は多いのではないでしょうか。調べてみると、医療費控除を認めてもらうには、一定の条件をクリアする必要があるようです。今回は医療レーザー脱毛が医療費控除の対象になるかどうかをご紹介します。

脱毛と医療費控除の関係

医療費控除は医療費の一部が還元されるシステム

脱毛が医療費控除の対象になるかを調べる前に、まずは医療費控除が何かということを知っておきましょう。
国税庁のサイトでは、医療費控除について、

その年の1月1日から12月31までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます

と示されています。

つまり、医療費控除は、自分や自分の家族が1年間に支払った医療費の一部を、確定申告することで還元してもらえるシステムのことです。
具体的には、1年間で10万円以上（所得が200万円未満の人は所得の5％の金額）、あるいは保険金などで支給される金額が、所得控除の対象になります。控除の対象になるということは、支払う税金が安くなるということです。

医療費控除には対象となる医療費が決まっている

医療費控除は、申請すれば全て認められるというものではありません。
医療費控除の対象となるのは、病気やケガの診察や治療のために必要な医療費に限られます。「治療をしないと、体や健康に問題が起こる」というのが判断の基準になっているからです。
一方で、病気の予防や健康増進など、治療に直接関係しないものについては、控除の対象外になります。
医療費控除の対象となる項目については、国税庁のサイトでも示されています。

1. 医師・歯科医師による診療や治療費（健康診断や謝礼金などは除く）
2. 治療や療養に必要な医薬品の購入費（ビタミン剤をはじめ病気の予防、健康増進のために購入した医薬品は除く）
3. 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、助産所での人件費
4. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費（疲労を回復する目的や、体調を整えるための治療は除く）
5. 保健師、看護師、准看護師などによる療養費（所定の料金以外の心付けや、家族や親類縁者に付添いを頼んだ際の付添料は除く）
6. 助産師による分べんの介助に対する費用
7. 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養に対する費用
8. 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9. 医師による診療を受けるための通院費、送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代や賃借料で必要なもの（自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは除く）および、医師による診療や治療を受けるために必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費、6か月以上寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代(「おむつ使用証明書」が必要)
10. 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
11. 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
12. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援に限る）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

国税庁サイト：医療費控除の対象となる医療費

脱毛は医療費控除の対象外となるのがほとんど

美容目的での脱毛は医療費控除が認められない

脱毛が医療費控除の対象になるかどうかについては、結論から言えば、「対象にならないことがほとんど」です。
多くの脱毛は、治療を目的に行うものではないため、医療行為にならないからです。
前に述べたように、医療費控除は、病気やケガを治すために必要な費用かどうかを、判断の基準にしています。治療をしなくても体に影響はない、健康にも問題がないと判断できるものについては、医療費控除の対象外となります。
多くの人は、「きれいになりたい」、「ムダ毛をなくして自己処理から解放されたい」といった目的で脱毛を行うはずです。
「きれいになりたい」というのは、「美容目的」と判断されるので、医療費控除として認めてもらえません。
医療費控除に認めてもらえないということは、医療レーザー脱毛にかかる料金は、全て実費になるということです。税金が安くなることもなく、脱毛料金が設定より安くなるというわけでもありません。

「美容目的」の脱毛はどこで脱毛しても医療費控除の対象外

医療レーザー脱毛は、医療機関であれば皮膚科や美容外科などで受けることができます。「皮膚科で脱毛したら医療費控除の対象になるのでは？」と思われるかもしれません。ですが、皮膚科でも美容外科でも、「美容目的」で脱毛する限りは、医療費控除の対象外になります。
ちなみに、医療レーザー脱毛の脱毛マシンや施術自体も、皮膚科や美容外科などの違いで、効果が変わることはほとんどないといわれています。

脱毛が医療費控除の対象になるケース

治療が目的の脱毛は、医療費控除の対象になる

医療レーザー脱毛は、100％絶対に医療費控除の対象にならない、というわけではありません。
医師が治療のために必要と判断した場合は医療費控除の対象になるからです。
例えば元々皮膚の持病を持っているとして、医師が「病気を治療するために、医療レーザー脱毛の施術が必要だ」と判断すれば、治療目的となり、医療費控除が認めてもらえます。
ただし、治療目的の医療レーザー脱毛はあまりないのが実情です。医療費控除の対象になることはかなり少ないといえます。

医療費控除を受けずに医療レーザー脱毛の費用を抑える方法

複数のクリニックの脱毛料金を比較するのがベスト

医療レーザー脱毛で医療費控除を受けるのは難しいのが実情です。となれば、脱毛料金を抑える方法としては、クリニック選びがポイントとなりそうです。
医療レーザー脱毛というと、1部位数万円といった高額なイメージがありますが、最近はキャンペーンや、お試しプランを用意しているクリニックもあります。
ほかにも、月額制を導入し、月々の負担を抑えて全身脱毛をスタートできる医療脱毛クリニックや、さまざまな保証内容で追加料金の心配が少ないクリニックも多いです。
医療レーザー脱毛は、少ない回数で確実な効果を得やすい脱毛方法です。上手に利用すれば、リーズナブルに脱毛ができる可能性があります。
いくつかのクリニックを比較、検討して安いクリニックを探すことで、自分に合い、費用も節約できるクリニックが見つかるはずです。

こちらも読まれています

全身脱毛で価格の安い医療レーザー脱毛を徹底比較！ 2016年11月27日

医療レーザー脱毛で医療費控除を受けるのは難しい

脱毛クリニックを比較して自分に合うクリニックを探そう

医療レーザー脱毛が医療費控除の対象になるかどうかは、医療目的か、美容目的かで分かれます。
元々持病があり、治療のために医師からレーザー脱毛を提案された場合は、医療費控除の対象になります。ですが、ほとんどの脱毛は、何か持病があるわけではなく、「美しくなりたい」という、美容目的です。医療費控除を受けることはできません。
「医療機関で脱毛をするから、医療費控除の対象になるのかな？」と思いがちですが、ほとんど対象にならないことを頭に入れておきましょう。
医療費控除の対象にならないと、料金が安くなることもありませんが、脱毛クリニックを比較すれば、安く施術できるクリニックが見つかることもあります。施術を検討する際は、「高い」と決めつけず、いくつかのクリニックのプランを検討してみてはいかがでしょうか。